| トップページ |
勉強の仕方 |
| 法改正対策 |
横断対策 |
|
| 労基法 |
国年法 |
| 安衛法 |
厚年法 |
| 労災法 |
健保法 |
| 雇用法 |
| 徴収法 |
| 労一 |
社一 |
|
| ＷＥＢ択一 |
ＷＥＢ○× |
| ＷＥＢ質問箱 |
|
| ＷＥＢ入校 |
塾紹介 |
社会保険労務士試験塾Ｙ'ｓは、
・気になることを質問できること
・気になる質問を解決できること
・社労士試験に受講生が受かること
を目標としています。
|
|
トップページ >> ＷＥＢ○× >> 厚年法 一覧
>> 024 . 適用事業所 - 適用事業所とすること ２分の１以上同意 適用事業所でなくすること ４分の３以上同意
以下の文が正しければ○、間違っていれば×を選びなさい
（正解・解説は画面下部に表示されています）
適用事業所以外の事業所が適用事業所になるとき、及び適用事業所でなくするときは、当該事業所に使用される従業員（適用除外に該当する者を除く。）の４分の３以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
|
|
正解：×
|
解説：(根拠法 : 法６条３項)
適用事業所でない事業所を適用事業所とするための人数要件と、適用事業所とされた事業所を適用事業所でなくするための人数要件は異なる。
適用事業所でない事業所を適用事業所とするための人数要件：適用除外に該当する者を除いて２分の１以上。適用事業所とされた事業所を適用事業所でなくするための人数要件：適用除外に該当する者を除いて４分の３以上。 他の法律と比較して覚えること。（他法で特徴的なのは、労災法＝＞過半数以上）
|
前の問題 次の問題
|
|
