| トップページ |
勉強の仕方 |
| 法改正対策 |
横断対策 |
|
| 労基法 |
国年法 |
| 安衛法 |
厚年法 |
| 労災法 |
健保法 |
| 雇用法 |
| 徴収法 |
| 労一 |
社一 |
|
| ＷＥＢ択一 |
ＷＥＢ○× |
| ＷＥＢ質問箱 |
|
| ＷＥＢ入校 |
塾紹介 |
社会保険労務士試験塾Ｙ'ｓは、
・気になることを質問できること
・気になる質問を解決できること
・社労士試験に受講生が受かること
を目標としています。
|
|
トップページ >> ＷＥＢ○× >> 国年法 一覧
>> 135 . 保険料の免除 - 障害者 保険料免除
以下の文が正しければ○、間違っていれば×を選びなさい
（正解・解説は画面下部に表示されています）
地方税法に定める障害者であって、保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が１２５万円以下である者（年齢４０歳で連帯納付義務者はいないものとする。）から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（４分の１免除、半額免除、４分の３免除の適用を受ける期間及び学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとすることができる。
|
|
正解：○
|
解説：(根拠法 : 法９０条１項)
その通りである。
保険料全額免除の要件 ①保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。）が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。 ②被保険者又は被扶養者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき。 ③地方税法に定める障害者 又は 寡婦であって、保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が１２５万円以下であるとき。 ④保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働大臣で定める事由があるとき。
|
前の問題 次の問題
|
|
